国民会議という名の時間稼ぎ ── 高市政権が"やらない理由"を発注する仕組み
レストランで注文だけして、財布を忘れた人
あなたが友人とレストランで食事を取ります。
メニューを開くなり、友人はこう言いました。「前菜はこれ、メインはあれ、デザートも頼もう」。合計1万円のフルコース。あなたが「お金は？」と聞くと、友人はこう答えます。
「大丈夫、あとで財布を届けてもらうから」
届けてくれるのは誰か。届く保証はあるのか。そもそも財布の中身は足りるのか。── 何も決まっていない。でも注文だけは済んでいるのです。
高市政権の経済政策は、この友人によく似ています。
「注文」の中身
| 政策メニュー | 年間コスト | 期間 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 食品消費税ゼロ税率 | 約4.8兆円 | 2年間 | 約9.6兆円 |
| 給付付き税額控除（1人4万円案） | 約3.6〜5兆円 | 恒久 | 毎年 |
| 既存の減税パッケージ（暫定税率廃止・高校無償化・給食費無償化） | 約1.4兆円 | 恒久 | 毎年 |
最初の2年間に限っても、年間10兆円規模の「注文」です。日本のGDP（約640兆円）の1.5%以上。ちなみに防衛費の増額議論が「年間1〜2兆円をどう捻出するか」で大騒ぎになったことを思い出してください。その5倍以上の金額を、具体的な財源なしに「注文」しているのです。
「財布」の中身を確認してみよう
高市首相は「赤字国債に頼らなくても財源を手当てできる」と繰り返します。挙げられている財源候補を、ひとつずつ確認してみます。
① 租税特別措置の縮小（総額9.5兆円のうち）
租特とは、特定の業界や企業に認められた「特別な減税」のこと。研究開発減税、設備投資減税、賃上げ税制などが含まれる。
一見、大きな財源に見えます。ですが、租特の多くは特定の業界団体と政治家が長年かけて築いた「聖域」です。民主党政権の事業仕分けの際も、租特の本丸には踏み込めなかったのです。
仮に大企業向け賃上げ税制を廃止しても、捻出できるのは数千億円規模にすぎません。年間10兆円には遠く及ばないのです。
② 補助金の見直し（約4.7兆円）
産業向け補助金を削る案は、その多くが高市政権自身が「成長分野」として重視する半導体やエネルギー関連です。自分で重要と言っている分野の予算のどこを削るのでしょうか？
③ 外為特会の剰余金（約5.3兆円）
為替介入の原資として確保されている資金です。円安が進行している局面で、為替介入の「弾薬庫」を減税の財源に流用できるのか。仮に使ったとしても、これは一度きりの財源であり、恒久的な給付付き税額控除の原資にはなりません。
④ 日本版DOGE
……これについては、次の章で詳しく見てみます。
解体された手本をコピーする国
2025年11月25日、高市政権は「日本版DOGE」を設置しました。
その2日前の11月23日、ロイター通信は米国のオリジナルDOGE（政府効率化省）が事実上解体されたと報じています。
イーロン・マスク氏が率いた米国DOGEは、当初2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、実績として主張しているのはその1割の約2,140億ドル。しかもこの数字自体が過大評価との指摘が多く、法的権限の欠如、利益相反、強権的手法── 問題だらけのまま、わずか10ヶ月で解散しました。
日本版DOGEは、この「失敗のコピー」なのでしょうか。
日本版DOGEの中身
| 項目 | 米国DOGE | 日本版DOGE |
|---|---|---|
| 体制 | 大統領直結・マスク氏主導 | 官房長官指揮下・約30名の兼務職員 |
| 削減目標 | 2兆ドル（→結局1割主張） | 金額目標なし |
| 独立性 | 大統領直結だが法的根拠なし | 財務省主導（主計局・主税局と連携） |
| 結果 | 10ヶ月で解体 | 2026年春に着手予定（成果未定） |
東京新聞はこう見出しをつけています。「担当者みんな掛けもちで、税のムダを点検できるの？」
約30名の兼務職員。金額目標なし。財務省の枠組みの中で活動。これで年間数兆円の財源を捻出するのは、控えめに言って非現実的です。
そして民主党政権の事業仕分けも、米国DOGEも、日本版DOGEも、共通する失敗パターンがあります。「やってる感」は出せるが、構造は変えられないということです。
「国民会議」── 責任を全員でシェアする装置
ここからが本題です。
高市首相は、食品消費税ゼロも給付付き税額控除も、その具体的な制度設計は「国民会議」で議論するとしています。超党派の議員と有識者が参加する場です。
一見、民主的で開かれた議論の場に見えます。ですが、この構造を冷静に見ると、極めて巧妙な「責任分散装置」であることに気づきます。
構造を図解する
ポイントはこうです。
政策が実現すれば → 高市首相の功績。
実現しなければ → 「国民会議で合意が得られなかった」「抵抗勢力がいた」。
どちらに転んでも、高市首相本人は傷つかない設計になっています。
そもそも「国民会議」は必要なのか？
根本的な疑問があります。
2026年2月8日の第51回衆院選で、自民党は単独で衆議院の3分の2を超える議席を獲得しました。3分の2とは、憲法改正の発議すら可能な「超多数」です。通常の法案であれば、参議院で否決されても衆議院で再可決できる。つまり、与党だけで何でも通せる状態にあるのです。
消費税の税率変更も、給付付き税額控除の制度創設も、必要なのは法律の改正だ。3分の2の議席があれば、野党の賛成がなくても成立する。では、なぜ「超党派の国民会議」が必要なのか？
答えは明白で、必要ないからです。
国民会議が必要なのは、政策を「実現するため」ではありません。政策が「実現しなかったとき」のためなのです。与党単独で法案を通せるのに、あえて野党を巻き込む。それは合意形成のためではなく、失敗したときの責任を分散させるためです。
本気で実現する気があるなら、政府が制度設計をし、与党が法案を提出し、3分の2の議席で可決する。それだけでいいのです。歴代政権は、郵政民営化も安保法制も消費税増税も、批判を覚悟のうえで与党の力で通してきた。
3分の2の議席を持ちながら「国民会議で議論する」と言うのは、誤魔化しでしかないのです。
既視感のある風景
2012年、民主党政権の野田首相は「社会保障と税の一体改革」を掲げ、自民党・公明党との3党合意を成立させました。あのときも「超党派の議論」が行われました。
結果、何が残ったか。消費税増税（5%→8%→10%）だけが実行され、社会保障の抜本改革は先送りされました。
「超党派の国民会議」は、日本政治において「決めないための会議」の異名を持ちます。全員が参加し、全員が責任を負い、結果として誰も責任を取らないのです。
「つなぎ」のつなぎ先は、いつ来るのか
高市首相は、食品消費税ゼロを「給付付き税額控除導入までのつなぎ」と明言しています。
この「つなぎ」という言葉は便利です。「本命の政策が来るまでの一時措置ですよ」という含みがある。国民は「ああ、本命がちゃんと来るんだな」と安心します。
つなぎ先の給付付き税額控除について、政府が示しているスケジュールはこうです。
- 2026年1月：国民会議設置
- 2026年夏：骨太の方針に反映
- 2027年度：制度導入を目指す
では、同種の制度を導入した他国は、実際にどれだけの時間を要したのでしょうか。
他国の「実績」を見る
| 国 | 制度 | 構想から稼働まで | コスト | 現在の課題 |
|---|---|---|---|---|
| 🇬🇧 英国 | ユニバーサルクレジット | 18年（2010年→2028年完了予定） | 約29億ポンド（約5,500億円） | 度重なるシステム刷新、受給遅延 |
| 🇺🇸 米国 | EITC（勤労所得税額控除） | 1975年導入（50年運用） | 年間約720億ドル | 誤支給率**約25%**が未解消 |
| 🇰🇷 韓国 | 勤労奨励税制（EITC型） | 構想から導入まで約10年（2000年代初頭に議論開始→2009年施行） | ─ | 対象範囲の段階的拡大に10年以上 |
いずれの国も、所得捕捉のためのインフラ整備、既存の社会保障制度との統合、システム開発に10年単位の時間を費やしています。これは予測ではなく、実績です。
日本の場合、マイナンバーによる所得捕捉体制の整備、既存の給付制度（児童手当・生活保護・住民税非課税世帯向け給付金）との整合性確認、システム開発が必要になります。政府はこれらを「2027年度」に完了させるとしていますが、どの国の事例よりも短い期間です。その根拠は、まだ示されていません。
つなぎの構造を整理する
消費税ゼロ（つなぎ） → 給付付き税額控除（本命）→ でも本命は「国民会議で議論中」→ 議論の結論は「骨太の方針」で → 骨太の方針は「検討を継続」で → つなぎのつなぎ先のスケジュールには、根拠がない
野村総合研究所の木内登英氏は、こう指摘しています。
「最終的には食料品の消費税率を2年間ゼロという政策は実現しない可能性もあるのではないか」
そして、食品消費税ゼロが実現しなければ、「つなぎ」も「つなぎ先」も両方消えます。残るのは国民会議の議事録だけです。
市場はすでに「答え」を出している
政治家が言葉で曖昧にできることを、市場は数字で裁きます。
2026年1月以降、日本の長期金利は上昇し、円安が進行しています。ベッセント米財務長官は1月21日、日本の財政政策について「彼らは市場を落ち着かせるための発言をし始めるだろう」と述べました。外国の財務長官が他国の財政規律に言及するのは、外交上かなり異例のことです。
政府債務残高は2025年末時点で1,342兆円と過去最大を更新しています。この状態で年間10兆円規模の減税・給付を、具体的な財源なしに実行すれば何が起きるのでしょうか。
金利上昇 → 住宅ローン負担増。円安 → 輸入物価上昇 → インフレ加速。
「国民の生活を楽にする」はずの政策が、結果的に国民の生活を苦しくします。これはパラドックスではありません。財源の裏付けのない政策がたどる、ごく当然の帰結なのです。
では、何が本当に必要なのか
給付付き税額控除そのものは、良い政策です。
IMFもOECDも日本への導入を推奨しています。経済学者の74%が賛成しており、消費税の一律減税よりも、低所得層へのターゲットを絞った支援の方が「1円あたりの効果」は高いのです。
問題は、政策を実現する気があるのかどうかなのです。
実現するには、次のポイントが必要です。
- 財源の具体的な数字を示す ── 「租特の見直し」ではなく、「どの租特を、いくら削るのか」
- 国民会議ではなく、政府の責任で制度設計を行う ── 超党派の合意形成は結果であって、前提ではない
- 食品消費税ゼロと給付付き税額控除の優先順位を明確にする ── 両方は無理。どちらかを選ぶ覚悟
- 導入までの現実的なタイムラインを示す ── 英国の18年は極端としても、「2027年度」は楽観的すぎる
しかし、どれひとつとして、今の高市政権は示していません。
おわりに ── 「やらない理由」を発注する政治
国民会議とは、政策を議論する場ではない。「やらない理由」を与野党全員で書くための共同作業場だ。
選挙で大きな約束をする。国民会議を設置する。超党派で議論する。結論は出ない。「合意が得られなかった」「財源の調整が必要」「引き続き検討する」。
このサイクルを、日本の政治は何度繰り返してきたでしょうか。
高市政権の支持率は約66%（2026年2月時点）。国民はまだ期待しています。ですが、その期待に応えるための具体的な財源、具体的なスケジュール、具体的な責任の所在は、いまだに示されていません。
国民会議の議論がいつ結論を出すのか。出なかった場合、誰が責任を取るのか。この問いに答えられる人は、政権の中にもいないのではないでしょうか。
