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南鳥島のレアアースは日本を救うのか ｜ 期待と現実の「10年ギャップ」
2026年1月、日本の資源開発は歴史的な転換点を迎えています。南鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で、世界初となる深海レアアース泥の試験採掘が始まります。 「国産レアアース元年」「日本は隠れた資源大国」－政界・経済界から期待の声が高まり、一部では「中... -
中国輸出規制と「存立危機」を招いたのは誰か？ 高市発言の代償と経済安保
はじめに：「詳細不明」という異常事態 昨日2026年1月6日、中国商務省は軍民両用（デュアルユース）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表しました。自衛隊関連、軍事用途、そして「日本の軍事力向上に資する」あらゆる最終用途が対象とされています。 し... -
沈黙する日本政府——「法の支配」はどこへ行った
2026年1月3日、米国がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束しました。主権国家への武力行使、現職大統領の強制排除——これは日本がロシアや中国に対して繰り返し批判してきた「力による現状変更」そのものではないでしょうか。しかし高市政権の反応は... -
防衛装備「5類型撤廃」と非核三原則「持ち込ませず」——いま何が議論されているのか
「5類型撤廃」という言葉を、最近ニュースで見かけた人もいるかもしれません。これは、日本の防衛政策における長年のタブーに切り込む、非常に大きな転換点を示すキーワードです。 具体的には、防衛装備品の海外移転（輸出）を実質的に制限してきた運用上... -
年収の壁だけじゃない！2026年税制改正で押さえておきたい4つのポイント
**2026年税制改正大綱が2025年12月19日に正式決定された。**最近ニュースでよく見る「年収の壁が178万円に引き上げ」という話題は、確かに多くの働く人にとって朗報だが、実は2026年税制改正には、私たちの生活や日本経済全体に関わる重要なポイントがもっ... -
「労働力7000万人突破」の光と影――働かざるを得ない高齢者たち
高齢者労働問題が深刻化しています。 2025年12月、日本経済新聞は「労働力なお拡大 25年平均で初の7000万人視野」という見出しで、労働市場の活況を報じました。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けているという内容です... -
【読み解く】WSJ社説「2027年台湾侵攻」警告の裏側――米国が日本に期待する役割と、その危うさ
2025年12月26日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が掲載した社説は、「中国は2027年末までに台湾を巡る戦いで勝利する能力を獲得する」という米国防総省の最新報告を引用し、トランプ政権の海軍力増強が不十分だと警告した。しかし、この警告は額面... -
医療費削減の「正論」に潜む罠。OTC類似薬品議論と「疑わしきは切り捨て」
数年前、「究極のアンチエイジング」というキャッチコピーとともに、ある医療用保湿剤がSNSで爆発的に流行したことを覚えているだろうか。「病院でもらえば、数万円の高級美容液より安くて効く」。そんな言葉に誘われ、健康な肌の人が皮膚科に列をなす現象... -
「オフレコ破り」を批判する者たちへ——官邸幹部・核保有発言とメディアの役割
はじめに：論点のすり替えに気づいているか 2025年12月18日夜、高市政権で安全保障政策を担当する官邸幹部が、記者団との非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。翌19日、共同通信や朝日新聞など複数のメディアが一斉にこれを報じ... -
【コラム】1兆円の井戸と、大海を知らぬ蛙たち──国策AIが陥る「ガラパゴスの罠」
2025年12月21日、政府と経済産業省が打ち出した「国産AI開発への1兆円支援」。ソフトバンクやプリファード・ネットワークス(PFN)が参画するこの国策新会社のニュースは、大手メディアの紙面を華々しく飾った。 「世界に勝負を挑む」「AI敗戦からの逆転」。...
