11月2日、防災庁が発足した。初代の防災相は細野豪志氏である。発足に合わせ、中央省庁、地方自治体、国民に防災対策の強化を求める「緊急要請」が出された。国民への内容は、水や食料、携帯トイレを最低3日分、できれば1週間分備蓄することである。
防災庁の設置自体は、むしろ遅すぎたくらいである。問題にしたいのは発足ではなく、発足初日に示された中身の方である。
増えたのは政府の体制
総務省の資料によれば、防災庁の定員は現行の220名から352名に増員された。約1.6倍である。内閣官房防災庁設置準備室の公表では、令和9年度の防災庁関係の概算要求額は651億8,400万円で、組み替え後の前年度約218億円の約3倍となった。ただし、これは要求額であり、成立した予算ではない。体制を強くすること自体に異論はない。大規模災害に備えるには、人が必要である。
届かなかったベッド
内閣府が2025年1月に公表した調査では、2024年11月1日時点で、地方公共団体の簡易ベッドは段ボールベッドを含めて575,204台であった。その後、何台増えたのかは示されていない。
今年7月28日に発生した熊本地震では、共同通信の取材で、1カ月以上避難所を開設していた11市町のうち5市町で、ベッドの設置完了が発災から1週間を超えた。八代市では、市の備蓄が少なく、国からの物資の到着に約1週間かかり、集積拠点から避難所への配布にも時間を要したという。国は以前から、避難所を開設する際のベッド設置を推奨していた。それでも現場には届かなかった。10月26日時点で、県内の避難所には、なお1,073人が身を寄せていた。
変わらない国民への注文
国民に求められた「最低3日分、できれば1週間分」は、農林水産省などが以前から示してきた目安と同じである。水なら1人1日約3リットルで、1週間分は21リットルになる。家庭の備蓄が大事なことは、言うまでもない。発災直後に公的な支援が届かない場合があることは、過去の災害が示している。
細野氏も10月23日のTBSのインタビューで、要請の結果を把握し、進捗がはかばかしくなければ勧告権を行使すると述べている。確認だけで終わらせるつもりはない、という説明である。
それならば、政府の側の数字も同じ形で示してほしい。ベッドは何台増えたのか。どの自治体で不足し、いつまでに埋めるのか。国民に「備えてください」と求める前に、政府が「ここまで備えました」と報告できること。それが新しい庁の仕事ではないか。
防災庁の評価は、看板が掛かった日ではなく、その報告が出た日に決まる。








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