財源は「誤差」の中にある
2026年6月30日、国会議員に夏の期末手当が支給された。産経新聞によれば、一般議員で約319万円、議長には約535万円が支給され、野党が審議を拒否している最中の満額支給に疑問の声が上がった。その1か月前の5月29日、衆参両院は期末手当の増額分を据え置く改正歳費法を成立させていた。提案した衆議院議院運営委員会の理由は、物価高で家計が圧迫されている国民への配慮であった。しかし、国会の配慮は「増額の見送り」までであり、支給そのものは予定通り行われたのだ。物価高が続き、ガソリン補助金の段階的縮小が始まる中で、12月には冬の期末手当が再び支給される。
国会議員の期末手当は、年2回支給される。根拠は国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(歳費法)第11条の2で、基準日は6月1日と12月1日である。金額は自動的に決まる。歳費月額129万4,000円に1.45を掛け、特別職の例に連動する支給割合を掛けたものが1回分。現在の割合1.70か月では約319万円になる。年2回で約638万円。衆議院465人、参議院248人の定数713人で単純に掛ければ、総額は年約45億5,000万円に上る。
この手当は新しい制度ではない。1952年の法改正で明文化された際の趣旨説明は、従来支給されていた期末手当を整理して法律に規定するというものであった。以来、民間の賞与水準に公務員の特別給を合わせる人事院勧告が特別職の給与法を動かし、その割合が歳費法の連動規定を通じて議員にも及ぶ仕組みが続いてきた。なお特別職本体の割合が1.75か月に上がった後も、議員分は据え置き法によって1.70か月に固定され、2028年7月まで据え置かれている。
しかし、問題は据え置きではなく、期末手当そのものにあるのではないか。
国民の4.6倍という水準
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によれば、民間の平均給与は478万円である。議員の歳費は月額のみで年約1,553万円、平均給与の約3.3倍にあたる。期末手当を加えた約2,191万円で比べれば約4.6倍である。各種の国際比較では、主要国の議員報酬は自国の平均賃金の2倍台前半が中心とされる。日本の倍率が高い理由は、分子である議員報酬だけではない。分母の平均給与が30年近く伸びていないことの結果でもある。報酬が据え置かれても、国民の賃金が上がらなければ格差は広がる。4.6倍という数字は、議員の高給を示すと同時に、賃金停滞の証拠でもある。
さらに、議員個人に渡る公費はこれだけではない。調査研究広報滞在費として、非課税の月100万円、年1,200万円が別に支給される。歳費と期末手当を合わせれば、議員個人に渡る額は年約3,391万円になる。この滞在費に領収書の添付と使途の公開、残額の返還が義務付けられたのは、2025年8月の支給分からである。それまでは報告も領収書も不要で、「第2の給与」と呼ばれてきた。しかも公開は年1回で、報告書が公になるのは翌年の11月である。政党には、別枠で年約320億円の政党交付金が交付されている。
計算式に入らない零細の現実
期末手当の水準を決める人事院勧告が準拠する「民間」は、実態として大企業中心の平均である。厚生労働省の適用事業所調査(令和6年)によれば、賞与を支給した事業所の割合は、従業員1,000人以上では99.1%、50人以上でも9割を超える。しかし零細を含む全体では38.0%にとどまり、規模が小さいほど賞与から遠ざかるのが実態である。払える金があっても経営を考えれば出せないという抑制も、規模の小さい側に集中している。ところが、その現実は議員の手当を決める計算式のどこにも入ってこない。
非常時にしか下がらない
削減の前例がないわけではない。2012年から14年には臨時特例法により歳費と期末手当が2割削減され、2年で約39億円が復興財源に充てられた。技術的にも政治的にも、下げる判断は可能なのでだ。対照的なのがコロナ禍である。東日本大震災の復興では期末手当を含めて削減したのに対し、2020年に自民党政権下の国会で決められた歳費月額の2割削減では、期末手当は対象から外された。非常時の削減でも、期末手当を含める場合と外す場合があるのだ。日本維新の会が、期末手当を含む2割削減法案を提出していたが否決や審議未了に終わり、現在の看板は定数削減に移っている。与野党の多数が乗れるのは「据え置き」までであり、非常時を除けば聖域に近い扱いが続いてきた。
現在の国会では、身を切る改革として議員定数削減が審議されている。衆議院を45人削減した場合の効果は、読売新聞の試算で年約34億から35億円とされる。対して、期末手当の全廃は年約45億円で、これを上回る。しかも定数削減には民意の反映を細らせるという副作用の議論が伴うが、期末手当の削減にはその副作用がない。副作用のない方ではなく、ある方が改革の看板に選ばれる奇妙さは何だろうか。
期末手当は成果給ではなく給与の一部を期末に払う形にすぎない、という反論がある。歳費を下げれば資産のない者は議員になれない、という憲法の建前論もある。しかし給与の一部だと言うなら、月額に含めていればよかっただけだ。また期末手当がなくなっても、歳費法上の支給は歳費と調査研究広報滞在費(月100万円)で年約2,753万円に上り、会派に支給される立法事務費まで含めれば1人あたり年約3,533万円の公費が投じられる。参加の保障として不足する水準とは言えないのではないか。
財源がないと言うとき、政府は基金の残高を国庫に戻すような細部の積み上げで財源を作る。一般会計約122兆円の前では45億円は0.01%に満たないが、その論法を認めれば、どの削減項目も誤差として退けられる。財源とは、誤差と呼ばれる項目の積み重ねでしか生まれないと思う。
参考
- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律/e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000080?occasion_date=20171101 - 令和6年分 民間給与実態統計調査/国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/minkan.htm - 内閣官房:令和7年12月期特別職給与資料
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/20251224_tokubetsushoku_kyuyo.pdf






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