2025年12月– date –
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年収の壁だけじゃない！2026年税制改正で押さえておきたい4つのポイント
**2026年税制改正大綱が2025年12月19日に正式決定された。**最近ニュースでよく見る「年収の壁が178万円に引き上げ」という話題は、確かに多くの働く人にとって朗報だが、実は2026年税制改正には、私たちの生活や日本経済全体に関わる重要なポイントがもっ... -
「労働力7000万人突破」の光と影――働かざるを得ない高齢者たち
高齢者労働問題が深刻化しています。 2025年12月、日本経済新聞は「労働力なお拡大 25年平均で初の7000万人視野」という見出しで、労働市場の活況を報じました。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けているという内容です... -
【読み解く】WSJ社説「2027年台湾侵攻」警告の裏側――米国が日本に期待する役割と、その危うさ
2025年12月26日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が掲載した社説は、「中国は2027年末までに台湾を巡る戦いで勝利する能力を獲得する」という米国防総省の最新報告を引用し、トランプ政権の海軍力増強が不十分だと警告した。しかし、この警告は額面... -
医療費削減の「正論」に潜む罠。OTC類似薬品議論と「疑わしきは切り捨て」
数年前、「究極のアンチエイジング」というキャッチコピーとともに、ある医療用保湿剤がSNSで爆発的に流行したことを覚えているだろうか。「病院でもらえば、数万円の高級美容液より安くて効く」。そんな言葉に誘われ、健康な肌の人が皮膚科に列をなす現象... -
「オフレコ破り」を批判する者たちへ——官邸幹部・核保有発言とメディアの役割
はじめに：論点のすり替えに気づいているか 2025年12月18日夜、高市政権で安全保障政策を担当する官邸幹部が、記者団との非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。翌19日、共同通信や朝日新聞など複数のメディアが一斉にこれを報じ... -
【コラム】1兆円の井戸と、大海を知らぬ蛙たち──国策AIが陥る「ガラパゴスの罠」
2025年12月21日、政府と経済産業省が打ち出した「国産AI開発への1兆円支援」。ソフトバンクやプリファード・ネットワークス(PFN)が参画するこの国策新会社のニュースは、大手メディアの紙面を華々しく飾った。 「世界に勝負を挑む」「AI敗戦からの逆転」。... -
大阪の「成功体験」を国政に持ち込む危うさ――議員定数削減が生む選挙制度の歪み
2025年12月、臨時国会で維新の会・吉村洋文代表が議員定数削減法案の審議を「茶番劇」と批判した。自民・維新が共同提出したこの法案には、「1年以内に結論が出なければ自動的に45議席削減」という条項があり、自民党の岩屋毅前外相も「問答無用条項」と批... -
防衛費11兆円時代——「安全保障」と「生活保障」の優先順位を問う
2027年度までにGDP比2%、総額43兆円――日本の防衛費は戦後最大規模の拡大を続けています。「台湾有事」や「中国の脅威」という言葉が飛び交う今だからこそ、私たちは一度立ち止まって考えてみたいと思います。本当に今、最優先すべきは軍事力の増強なのでし... -
「年収の壁」より「防衛費の壁」を崩せ―失われた「1億総中流」と真の国力
自民党が2026年度税制改正で「年収の壁」を現行の160万円から168万円に引き上げる。国民民主党が求める178万円には届かなかったが、まあ、そんなことはどうでもいい。問題の本質は別のところにある。 年間2万円から3万円の減税効果を巡って与野党が駆け引... -
レーダー照射という「請求書」――高市発言がもたらした代償
プロローグ：2025年12月6日、沖縄の南東 2025年12月6日午後4時32分、沖縄本島の南東約400kmの公海上空で、中国海軍の艦載戦闘機J-15が航空自衛隊のF-15戦闘機に火器管制レーダーを照射した。この日2回、計34分間にわたる照射。火器管制レーダーは、ミサイ...
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